西岡行政書士事務所ロゴ 西岡行政書士事務所 NISHIOKA GYOSEI SHOSHI OFFICE

賃貸住宅管理業法(国土交通大臣登録)対応

RENTAL HOUSING
MANAGEMENT.

管理戸数200戸以上は、登録義務です。
賃貸住宅管理業者登録を、行政書士が丸ごと代行。

財産要件の確認・必要書類の収集・業務管理者の要件チェック・gBizIDの取得から電子申請、補正対応まで。面倒な手続きをすべてお任せいただけます。電子申請のため全国対応です。

200
登録義務ライン
5
登録の有効期間
90
国の標準処理期間
0
初回相談
LINEで無料相談(24時間受付) 料金を見る →

最終更新:2026年7月 | 文責:行政書士 西岡祐也(広島県行政書士会所属・登録番号 22341036)

このページの要点

  • 賃貸住宅管理業は、オーナーから委託を受けて賃貸住宅の維持保全・金銭管理を行う事業で、管理戸数200戸以上の事業者は国土交通大臣への登録が義務です(賃貸住宅管理業法)。
  • 登録には業務管理者の配置・財産的基礎・欠格事由非該当の3要件が必要で、申請は国土交通省の電子申請システムで行います。
  • 西岡行政書士事務所(広島市中区)の代行報酬は新規登録132,000円(税込)〜、別途登録免許税90,000円。標準処理期間90日のため、ご依頼から登録完了まで3〜4ヶ月が目安です。
  • 電子申請のため全国対応。初回相談無料、LINEは24時間受付です。
01 WHO NEEDS REGISTRATION

こんな事業者は「賃貸住宅管理業」の登録が必要です

賃貸住宅管理業とは、オーナー(賃貸人)から委託を受けて、賃貸住宅の維持保全や家賃・敷金等の金銭管理を行う事業です。2021年6月に全面施行された賃貸住宅管理業法により、管理戸数200戸以上の事業者は国土交通大臣への登録が義務となりました。

不動産管理会社

オーナーから管理を受託しているアパート・マンションの合計が200戸に近づいている、またはすでに超えている。

サブリース事業者

一括借り上げ(マスターリース)で転貸している物件の維持保全も行っている。特定転貸事業者は戸数にかかわらず勧誘規制・重要事項説明の義務も。

200戸未満でも任意登録したい会社

登録業者であることはオーナー・金融機関への信用力になります。管理受託の営業ツールとして任意登録する会社が増えています。

罰則

無登録で営業した場合、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金(または併科)の対象になります。登録義務があるのに未登録のまま管理業務を続けるのは大きなリスクです。心当たりのある方は、まず無料相談でご確認ください。

02 REQUIREMENTS

登録の3つの要件 — ここでつまずく会社が多い

REQ. 1

業務管理者の配置

営業所・事務所ごとに1名以上。賃貸不動産経営管理士、または管理業務2年以上+指定講習修了の宅建士が要件。誰を充てられるか、まず確認します。

REQ. 2

財産的基礎

財産及び損益の状況が良好であること(負債の合計が資産の合計を超えない等)。直近の財務諸表をもとに、登録可否を事前診断します。

REQ. 3

欠格事由に該当しない

役員の破産・一定の前科・登録取消歴など。役員構成を含めて申請前にすべてチェックし、差し戻しを防ぎます。

登録後も、重要事項説明・財産の分別管理・オーナーへの定期報告・帳簿の備付けなどの法定義務があります。登録して終わりではなく、運用まで見据えてサポートします。

03 FEE

料金 — 明朗会計。見積もりに納得してからご依頼ください

おすすめ

新規登録申請(一括代行)

報酬 132,000 円(税込)〜

別途 登録免許税 90,000円

  • 要件の事前診断(業務管理者・財産的基礎・欠格事由)
  • 必要書類の収集・作成一式
  • gBizID取得サポート・電子申請の実施
  • 地方整備局からの補正指示への対応

更新申請(5年ごと)

報酬 70,000 円(税込)〜

別途 更新手数料 18,700円

有効期間満了の90日前〜30日前に申請が必要です。期限管理もお任せください。

変更届出・廃業等届出

報酬 22,000 円(税込)〜

役員・営業所・業務管理者の変更など

変更後30日以内の届出義務があります。登録後の維持管理もサポートします。

04 PROCESS

ご依頼から登録完了まで(目安 3〜4ヶ月)

  1. 01

    無料相談(LINE・電話)

    管理戸数の数え方・業務管理者の有無・財務状況をヒアリング。登録の要否と見通しをその場でお伝えします。

  2. 02

    お見積もり・ご依頼

    料金を事前に明示します。金額に納得いただいてからのご依頼で構いません。

  3. 03

    要件診断・必要書類の収集

    財産的基礎・欠格事由・業務管理者の要件を診断。登記事項証明書・身分証明書・財務諸表など、必要書類はリスト化してご案内し、取得代行も可能です。

  4. 04

    gBizID取得・電子申請

    国土交通省の賃貸住宅管理業登録等電子申請システムへの入力・添付を代行。gBizIDをお持ちでない場合は取得からサポートします。

  5. 05

    審査・補正対応

    地方整備局の審査(標準処理期間90日)。補正指示が来ても当事務所がそのまま対応します。

  6. 06

    登録完了・運用サポート

    登録通知の受領後、標識の掲示・重要事項説明・分別管理など、登録後の法定義務の整備までご案内します。

05 WHY CHOOSE US

西岡行政書士事務所に任せる3つの理由

01

電子申請を、丸ごと代わりに

賃貸住宅管理業の申請は国交省の電子申請システム経由。gBizIDの取得から入力・添付・補正対応まで、慣れない作業をすべて代行します。電子申請だから全国対応です。

02

行政の審査目線で、差し戻しを防ぐ

代表は広島県警察に13年勤務した元公務員。審査する側が「どこを見て、何で差し戻すか」を知っているから、最初から通る書類を作ります。

03

土日祝・夜間もLINEで相談できる

受付9:00〜19:00、土日祝対応可。LINEは24時間受付。現場対応で忙しい管理会社の担当者でも、すき間時間に相談できます。相談は無料です。

行政書士 西岡祐也

西岡 祐也

YUYA NISHIOKA

PROFILE

元広島県警察官13年。
「審査する側」を知る行政書士です。

広島県警察に13年勤務(交番・パトカー・鑑識等)した後、行政書士試験に合格し独立。行政に提出する書類が「どこを見られ、何で差し戻されるか」を知っているからこそ、最初から通る申請を組み立てます。賃貸住宅管理業登録のような電子申請案件も、要件診断から補正対応まで責任を持って対応します。

  • 広島県警察 勤務 13年(交番・パトカー・鑑識等)
  • 行政書士試験 合格 / 西岡行政書士事務所 開業
  • 広島県行政書士会 所属(登録番号 22341036)
06 FAQ

賃貸住宅管理業登録のよくあるご質問

Q. 賃貸住宅管理業の登録は何戸から義務になりますか?
委託を受けて管理する賃貸住宅の管理戸数が200戸以上になると、賃貸住宅管理業法に基づく国土交通大臣への登録が義務です。200戸未満の事業者も任意で登録でき、オーナーや金融機関に対する信用力向上を目的に登録するケースが増えています。
Q. 登録にかかる費用と期間はどのくらいですか?
当事務所の代行報酬は新規登録132,000円(税込)〜で、別途、国に納める登録免許税90,000円が必要です。国の標準処理期間は90日のため、書類の準備期間を含めるとご依頼から登録完了まで3〜4ヶ月が目安です。期限が迫っている場合は最優先で対応しますので、お早めにご相談ください。
Q. 業務管理者には誰がなれますか?
営業所・事務所ごとに1名以上の配置が必要です。賃貸不動産経営管理士、または管理業務に2年以上従事し国土交通大臣指定の講習を修了した宅地建物取引士が業務管理者になれます。社内に該当者がいるかどうかの確認からお手伝いします。
Q. 無登録のまま営業するとどうなりますか?
管理戸数200戸以上で登録を受けずに賃貸住宅管理業を営むと、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金(またはその両方)の対象になります。行政の指導・監督の対象にもなるため、義務に該当する可能性がある場合は早急な対応をおすすめします。
Q. サブリース(一括借り上げ)だけの場合も登録が必要ですか?
サブリース事業者(特定転貸事業者)は、維持保全を行う管理戸数が200戸以上であれば登録が必要です。また登録の要否にかかわらず、サブリースには誇大広告の禁止・不当な勧誘の禁止・契約前の重要事項説明といった規制が適用されます。該当するかどうかの判断も無料相談で承ります。
Q. 管理戸数はどのように数えますか?
入居者と賃貸借契約を結べる部屋(住戸)単位で数えます。例えば10室のアパート1棟なら10戸です。維持保全と金銭管理のいずれも行っていない物件は算入しないなど細かなルールがあるため、正確な戸数カウントからサポートします。
Q. 広島以外の会社でも依頼できますか?
はい、全国対応です。賃貸住宅管理業の登録申請は国土交通省の電子申請システムで行うため、打ち合わせはLINE・電話・オンラインで完結できます。
Q. 登録後にやるべきことはありますか?
登録の有効期間は5年で、満了の90日前から30日前までに更新申請が必要です(手数料18,700円)。また、業務管理者の配置維持、管理受託契約前の重要事項説明、家賃等の分別管理、オーナーへの定期報告、帳簿の備付け・標識の掲示などの義務が継続します。当事務所は更新期限の管理と運用整備まで継続的にサポートします。

07 — CONTACT

「うちは登録が必要?」
その確認だけでも、無料でどうぞ。

管理戸数の数え方、業務管理者の要件、費用感——どんな段階のご相談でも構いません。相談だけで終わっても費用はかかりません。

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