このページの要点
賃貸住宅管理業とは、オーナー(賃貸人)から委託を受けて、賃貸住宅の維持保全や家賃・敷金等の金銭管理を行う事業です。2021年6月に全面施行された賃貸住宅管理業法により、管理戸数200戸以上の事業者は国土交通大臣への登録が義務となりました。
不動産管理会社
オーナーから管理を受託しているアパート・マンションの合計が200戸に近づいている、またはすでに超えている。
サブリース事業者
一括借り上げ(マスターリース)で転貸している物件の維持保全も行っている。特定転貸事業者は戸数にかかわらず勧誘規制・重要事項説明の義務も。
200戸未満でも任意登録したい会社
登録業者であることはオーナー・金融機関への信用力になります。管理受託の営業ツールとして任意登録する会社が増えています。
無登録で営業した場合、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金(または併科)の対象になります。登録義務があるのに未登録のまま管理業務を続けるのは大きなリスクです。心当たりのある方は、まず無料相談でご確認ください。
REQ. 1
業務管理者の配置
営業所・事務所ごとに1名以上。賃貸不動産経営管理士、または管理業務2年以上+指定講習修了の宅建士が要件。誰を充てられるか、まず確認します。
REQ. 2
財産的基礎
財産及び損益の状況が良好であること(負債の合計が資産の合計を超えない等)。直近の財務諸表をもとに、登録可否を事前診断します。
REQ. 3
欠格事由に該当しない
役員の破産・一定の前科・登録取消歴など。役員構成を含めて申請前にすべてチェックし、差し戻しを防ぎます。
登録後も、重要事項説明・財産の分別管理・オーナーへの定期報告・帳簿の備付けなどの法定義務があります。登録して終わりではなく、運用まで見据えてサポートします。
新規登録申請(一括代行)
報酬 132,000 円(税込)〜
別途 登録免許税 90,000円
更新申請(5年ごと)
報酬 70,000 円(税込)〜
別途 更新手数料 18,700円
有効期間満了の90日前〜30日前に申請が必要です。期限管理もお任せください。
変更届出・廃業等届出
報酬 22,000 円(税込)〜
役員・営業所・業務管理者の変更など
変更後30日以内の届出義務があります。登録後の維持管理もサポートします。
無料相談(LINE・電話)
管理戸数の数え方・業務管理者の有無・財務状況をヒアリング。登録の要否と見通しをその場でお伝えします。
お見積もり・ご依頼
料金を事前に明示します。金額に納得いただいてからのご依頼で構いません。
要件診断・必要書類の収集
財産的基礎・欠格事由・業務管理者の要件を診断。登記事項証明書・身分証明書・財務諸表など、必要書類はリスト化してご案内し、取得代行も可能です。
gBizID取得・電子申請
国土交通省の賃貸住宅管理業登録等電子申請システムへの入力・添付を代行。gBizIDをお持ちでない場合は取得からサポートします。
審査・補正対応
地方整備局の審査(標準処理期間90日)。補正指示が来ても当事務所がそのまま対応します。
登録完了・運用サポート
登録通知の受領後、標識の掲示・重要事項説明・分別管理など、登録後の法定義務の整備までご案内します。
01
電子申請を、丸ごと代わりに
賃貸住宅管理業の申請は国交省の電子申請システム経由。gBizIDの取得から入力・添付・補正対応まで、慣れない作業をすべて代行します。電子申請だから全国対応です。
02
行政の審査目線で、差し戻しを防ぐ
代表は広島県警察に13年勤務した元公務員。審査する側が「どこを見て、何で差し戻すか」を知っているから、最初から通る書類を作ります。
03
土日祝・夜間もLINEで相談できる
受付9:00〜19:00、土日祝対応可。LINEは24時間受付。現場対応で忙しい管理会社の担当者でも、すき間時間に相談できます。相談は無料です。
西岡 祐也
YUYA NISHIOKA
PROFILE
元広島県警察官13年。
「審査する側」を知る行政書士です。
広島県警察に13年勤務(交番・パトカー・鑑識等)した後、行政書士試験に合格し独立。行政に提出する書類が「どこを見られ、何で差し戻されるか」を知っているからこそ、最初から通る申請を組み立てます。賃貸住宅管理業登録のような電子申請案件も、要件診断から補正対応まで責任を持って対応します。