「深夜営業届出を出すのに、いったいいくらかかるのか？」「行政書士に頼んだ場合と自分でやる場合、どれくらい差があるのか？」——開業を控えた段階で、この疑問にぶつかる方は多いと思います。
ネットで調べると「6万円から」「10万円が相場」など、事務所によって金額にばらつきがあり、何を基準に判断すればいいのか分かりにくいのが実情です。
この記事では、広島県内の行政書士事務所に依頼した場合の費用相場、自分で手続きする場合に必要な実費、そして「結局どちらがお得なのか」の判断材料を、行政書士の視点から整理してお伝えします。
深夜営業届出そのものに警察署への手数料はかかりません。行政書士に依頼する場合の報酬相場は6万円〜15万円程度。自分で手続きすれば実費数千円で済みますが、図面作成と書類差し戻し対応に多くの時間が必要になります。
1. 深夜営業届出にかかる費用の全体像
まず、深夜営業届出にかかる費用は大きく分けて3種類あります。
| 費用区分 | 内容 | 金額の目安 |
|---|---|---|
| 手数料 | 警察署への申請手数料 | 0円（無料） |
| 実費 | 住民票・登記簿謄本などの取得費用 | 数百円〜3,000円程度 |
| 報酬 | 行政書士に依頼する場合の費用 | 6万円〜15万円程度 |
最大のポイントは、警察署への手数料がかからないことです。風俗営業許可（許可制）の場合は約24,000円の手数料が必要ですが、深夜営業届出は届出制のため、手数料そのものは無料です。
ですので、自分で手続きをすれば数千円の実費だけで完結します。一方で、行政書士に依頼すると報酬として6万円〜15万円程度が必要になる、というのが基本的な構造です。
2. 自分で手続きする場合にかかる実費
「全部自分でやる」と決めた場合、必要になる実費を一つずつ見ていきます。
個人事業主として届出する場合
| 項目 | 費用の目安 |
|---|---|
| 住民票（本籍地記載） | 300円〜450円 |
| 飲食店営業許可証の写し | 0円（コピー代のみ） |
| 図面作成用具（メジャー・方眼紙等） | 1,000円〜3,000円 |
| 印鑑証明（必要な場合） | 300円〜450円 |
| 警察署への交通費 | 数百円〜数千円 |
| 合計 | 約2,000円〜5,000円 |
法人として届出する場合
| 項目 | 費用の目安 |
|---|---|
| 法人の登記事項証明書 | 600円（窓口）／500円(オンライン) |
| 役員全員分の住民票 | 300円〜450円 × 人数 |
| 定款の写し | 0円（手元の原本コピー） |
| 図面作成用具 | 1,000円〜3,000円 |
| 警察署への交通費 | 数百円〜数千円 |
| 合計 | 約3,000円〜8,000円 |
実費だけ見れば、確かに行政書士に頼むより圧倒的に安く済みます。ただし、ここに「自分の時間」というコストが乗ってくることを忘れてはいけません。
見落とされがちな「時間コスト」
実際に深夜営業届出をご自身で進めた方からよく聞くのは、次のような声です。
- 図面の書き方が分からず、3回差し戻された
- 警察署に何度も足を運び、本業の準備が遅れた
- 物件契約から営業開始までに2ヶ月以上かかってしまった
開業準備の時期は、内装工事・スタッフ採用・メニュー開発・集客準備など、やることが山積みです。書類作成に何十時間も取られると、結果的にオープン日が遅れたり、本業の準備が手薄になったりするリスクがあります。
3. 行政書士に依頼した場合の費用相場（広島市内）
次に、行政書士に依頼した場合の報酬相場を見ていきます。
広島市内の相場感
| 業務範囲 | 報酬相場 |
|---|---|
| 深夜営業届出のみ（書類作成＋警察署提出代行） | 6万円〜10万円 |
| 深夜営業届出＋図面作成 | 8万円〜12万円 |
| 深夜営業届出＋飲食店営業許可（保健所）セット | 12万円〜18万円 |
| 物件選定段階からのフルサポート | 15万円〜20万円 |
事務所によって金額に幅があるのは、サービス範囲の違いによるところが大きいです。「届出書類だけ作る」のか「図面作成・現地確認・警察署対応まで全部やる」のかで、3〜5万円の差が出るのが一般的です。
報酬に含まれる業務の内訳
行政書士に依頼した場合、一般的に次のような業務が含まれます。
- 物件の事前チェック（用途地域・構造の適否）
- 必要書類のリストアップと取得サポート
- 平面図・求積図の作成
- 「営業の方法」を記載した書類の作成
- 周辺地図の作成
- 警察署生活安全課への提出代行
- 受理後のフォロー（変更があった場合の相談対応）
特に図面作成は、専門的なノウハウが必要な部分です。客室の求積方法、調理場との区分の書き方、見通しを妨げる構造物の表記など、警察署のチェックポイントを押さえて作成する必要があります。
4. 「自分で」と「行政書士依頼」の費用対効果を比較
実費だけで比べると、自分でやる方が圧倒的に安いのは間違いありません。ただ、判断材料は金額だけではないはずです。
比較表
| 比較項目 | 自分で手続き | 行政書士に依頼 |
|---|---|---|
| 実費 | 約2,000円〜8,000円 | 約2,000円〜8,000円 |
| 行政書士報酬 | 0円 | 6万円〜15万円 |
| 所要時間（自分の作業時間） | 20〜40時間 | 1〜3時間（打ち合わせのみ） |
| 図面作成の負担 | 大きい（専門知識が必要） | なし |
| 差し戻しリスク | 高い | 低い |
| 警察署とのやり取り | 自分で対応 | 任せられる |
| 物件・営業形態の事前判断 | 自分で調べる | 専門家に相談できる |
こういう方は「自分で」が向いています
- 図面作成の経験がある（建築・設計関係の経歴など）
- 開業準備に時間的な余裕がある
- 公的書類の作成に抵抗がない
- 物件と業態が確実に届出対象だと判断できる
こういう方は「行政書士依頼」が向いています
- 開業準備で本業に集中したい
- 確実に予定日にオープンしたい
- 物件が届出対象エリアか不安がある
- ガールズバーや個室バーなど、判断が難しい業態である
- 法人化と同時に届出する必要がある
「6万円〜15万円が高いか安いか」は、この「時間の使い方」と「リスク回避」の価値をどう見るかで変わってきます。
5. 元広島県警察官の視点：費用を抑えるために避けたい「失敗パターン」
私（西岡）は元広島県警察官として13年間勤務した経歴があり、深夜営業届出の現場を内側から見てきました。その経験から、結果的に費用と時間を増やしてしまう典型的な失敗パターンをお伝えします。
失敗パターン1：物件契約後に「営業できないエリアでした」
最も多いのがこのケースです。物件契約を済ませてから届出の相談に来られて、「ここは用途地域上、深夜営業ができない物件です」と判明する——契約金・敷金が無駄になり、新しい物件を探し直すコストが発生します。
実費を抑えるつもりが、最終的に数十万円の損失になるパターンです。物件契約前に用途地域を確認することは、数千円の出費を惜しまないために絶対に押さえたいポイントです。
失敗パターン2：図面の差し戻しを繰り返す
ご自身で図面を作って提出 → 不備で差し戻し → 修正して再提出 → また不備で差し戻し——これを3〜4回繰り返している間に、オープン予定日に間に合わなくなったケースを実際に見てきました。
警察官時代に書類審査を担当していた経験から言うと、差し戻しの最多原因は「客室の求積誤り」と「見通しを妨げる構造物の表記漏れ」です。素人目には何が問題か分かりにくく、修正してもまた別の不備を指摘されるという悪循環に陥りがちです。
失敗パターン3：「届出と実態が違う」が後から発覚
これは費用というより信用の問題ですが、深刻です。届出書類には「酒類提供のみ」と書いておきながら、実際は接客サービスをしている——立入検査で発覚すると、最悪の場合は営業停止処分の対象になります。
「実態に即した届出をしておけば、追加で許可を取り直すだけで済んだのに、虚偽記載ということで処分対象になってしまった」というケースを、現役時代に何度も見ました。後から取り戻すコストの方が、最初に正しい届出をするコストよりはるかに大きいのです。
費用を抑えるための「節約」が、結果的に高くつく——これが深夜営業届出の世界では起こりやすいことを、警察官時代の経験からお伝えしておきたいと思います。
6. よくある質問
7. まとめ
深夜営業届出の費用について、ポイントを整理します。
- 警察署への手数料は無料、実費は数千円程度
- 行政書士への報酬相場は広島市内で6万円〜15万円程度
- 自分で手続きすれば実費だけで済むが、20〜40時間の作業時間がかかる
- 図面作成と物件選定が、費用対効果を左右する最大のポイント
- 物件契約前の確認・実態に即した届出が、結果的に最も費用を抑える方法
「自分でやれそうか、依頼した方がいいか」の判断は、開業準備全体の中での優先順位で決まります。本業の準備に集中したい時期に書類作成で時間を取られるのが惜しいなら、行政書士への依頼は十分検討に値する選択肢です。