「広島でキャバクラを開業したいが、何から始めればいいか分からない」「風営法の手続きが複雑そうで、自分にできるか不安」——キャバクラ開業を検討する方の多くが、最初に抱える悩みです。

キャバクラの開業は、風営法1号営業の許可取得が必須となる本格的な手続きです。物件契約前の事前調査から、保健所・警察への申請、内装工事、スタッフ採用、開業準備まで、すべてを並行して進める必要があり、最低でも3ヶ月の準備期間が必要です。

この記事では、広島でキャバクラを開業するために必要な全工程を、時系列に沿って解説します。元広島県警察官13年の経験と、現役行政書士としての実務知識を踏まえた、実践的なガイドです。

キャバクラ開業は「物件選定→法人化判断→保健所許可→風営法許可→内装・スタッフ準備→開業」の流れで進めます。物件契約前の用途地域確認と保護対象施設調査が、成否を分ける最大のポイントです。

1. キャバクラ開業の全体スケジュール

まず、開業日を起点に逆算したスケジュールの全体像を把握しましょう。

標準的な開業スケジュール（3ヶ月コース）

期間やること
開業3〜4ヶ月前事業計画・資金準備・候補物件の選定
開業3ヶ月前物件の用途地域・保護対象施設調査
開業3ヶ月前法人化の判断と設立手続き(必要に応じて)
開業2.5ヶ月前物件契約・内装業者選定
開業2ヶ月前飲食店営業許可申請(保健所)
開業2ヶ月前内装工事スタート
開業1.5ヶ月前風営法許可申請(警察署)
開業1.5ヶ月前スタッフ採用・募集
開業1ヶ月前警察による現地確認
開業2週間前風営法許可証交付
開業1週間前内装完成・最終チェック・スタッフ研修
開業日営業開始

スケジュールが詰まる理由

「3ヶ月もあれば余裕では？」と思うかもしれませんが、実際には常にスケジュールが詰まる傾向があります。

工程詰まる原因
物件選定風営法に適合する物件が限られる
法人設立定款作成・登記で2週間程度かかる
保健所許可申請から取得まで2〜3週間
風営法許可申請から取得まで約55日
内装工事風営法基準を満たす設計が必要
スタッフ採用一定数を集めるのに時間がかかる

これらが並行で進むため、1つでも遅れると開業日全体に影響します。

2. ステップ1：物件選定（最重要・最初の関門）

キャバクラ開業の成否を最も左右するのが物件選定です。

物件選定で必ず確認すべき項目

新規開業の物件選定では、まず用途地域が風営法に適合しているかを確認する必要があります。

確認項目内容
用途地域商業地域・近隣商業地域が望ましい
保護対象施設からの距離学校・病院・図書館等から50〜100m以上
物件の形状客室の見通しを妨げない構造か
トイレの位置客室外に設置できるか
出入口道路に面しているか
階数上階の場合、避難経路の確保

「不動産屋大丈夫」を信じない

第9記事「【元広島県警官が語る】風営法申請で不許可になる典型パターン5選」でも触れましたが、不動産屋さんが「ここなら大丈夫」と言っても、必ず自分で（または専門家経由で）確認すべきです。

不動産屋さんは物件取引のプロですが、風営法の適合判定は専門外。「夜のお店ができる物件」と「キャバクラができる物件」は別の話なのです。

注意

物件契約前の段階で、用途地域・保護対象施設の距離を確認しないと、契約後に「許可が下りない物件でした」と判明するリスクがあります。敷金・礼金・仲介手数料がすべて無駄になります。

3. ステップ2：個人事業主か、法人か（経営形態の選択）

物件のメドが立った段階で、開業の経営形態を決めます。

個人事業主と法人の比較

比較項目個人事業主法人
開業手続きシンプル(税務署への届出のみ)法人設立(定款・登記等)
開業コストほぼ0円設立費用25〜30万円
風営法申請申請者本人の書類のみ役員全員の書類が必要
信用力個人としての信用法人としての信用
税務上の取り扱い所得税・確定申告法人税・税理士相談を推奨
事業承継個人廃業→新規開業株式譲渡等で承継可能

法人化のタイミング

選択は経営方針によります。一般的な判断材料を以下に挙げますが、税務上のメリット・デメリットの詳細は税理士にご相談ください。

開業時の判断推奨される選択
単店舗で長く営業したい個人事業主でも可
将来的に複数店舗化したい法人化が選択されることが多い
投資家から資金調達したい法人化必須

「とりあえず個人事業主で始めて、後から法人化する」という選択もあり得ます。ただしその場合、風営法許可は再取得が必要になるため、最初から方向性を固めるほうが効率的です。

4. ステップ3：飲食店営業許可（保健所）の取得

風営法許可申請の前提として、必ず飲食店営業許可が必要です。

飲食店営業許可の概要

項目内容
申請先保健所(広島市の場合は広島市保健所)
期間申請から取得まで2〜3週間
手数料16,000円程度
要件食品衛生責任者の配置・施設基準の適合

食品衛生責任者の確保

飲食店営業許可では「食品衛生責任者」を1名以上配置する必要があります。条件を満たす人材を確保するか、自分で講習を受けて取得します。

取得方法期間
食品衛生責任者養成講習会の受講1日(6時間程度)
調理師・栄養士等の資格保有者申請のみで認定

広島市の場合、講習会は月1〜2回開催されています。早めに予約を取らないと、希望の日程に受講できないことがあります。

風営法許可との順序

風営法許可の申請には「飲食店営業許可証の写し」が必須です。つまり、保健所許可が下りないと風営法申請ができません。

このため、保健所申請を風営法申請より前にスタートさせる必要があります。並行作業ができないこの工程が、開業準備のボトルネックになりやすい部分です。

5. ステップ4：風営法1号営業許可の申請

ここがキャバクラ開業のメインイベントです。

風営法1号営業許可の概要

項目内容
申請先管轄警察署(流川なら広島中央警察署)
期間申請から取得まで約55日
手数料24,000円(不許可でも返還なし)
主な提出書類申請書・図面・住民票・身分証明書・誓約書等

申請書類のリスト（個人申請の場合）

申請書類のリスト（法人申請の場合）

個人申請の書類に加えて、次の書類が必要です。

役員が多い法人ほど書類が増えます。役員5名なら、個人申請の何倍もの書類量になります。

警察への申請の流れ

ステップ内容
1. 事前相談管轄警察署生活安全課で相談(任意)
2. 書類提出申請書一式を提出
3. 受理確認その場で書類確認・受理
4. 現地確認警察官が店舗を実地確認(申請後3〜4週間)
5. 審査・調査申請者の欠格事由等を調査
6. 許可証交付申請から約55日で交付

申請から許可までの期間中にやるべきこと

申請後の約55日間は「待つだけ」ではありません。次のような準備を並行して進めます。

詳しくは第7記事「風俗営業許可の費用相場」もご参照ください。

物件契約前のご相談を、特にお勧めします
物件の用途地域・保護対象施設の事前確認だけでも承ります。費用感はシミュレーターでご確認いただけます。
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6. ステップ5：内装工事と店舗準備

風営法許可と並行して進めるのが内装工事です。

キャバクラの内装で注意すべき点

項目風営法上の基準
客室の照度5ルクス以上を保てること
客室の見通し仕切りの高さ1m以下
客席のレイアウト出入口から見通せる構造
厨房との区切り完全に区切られていること
トイレ客室外に設置

内装業者選びのコツ

「風営法対応の内装」について経験豊富な業者に依頼することがおすすめです。風営法には内装について禁止されていることが多々あるため、精通していない業者だと知らずに禁止事項に触れた工事をしてしまう可能性があります。

業者選定のポイント内容
風営法対応の実績過去にキャバクラ等の内装をした実績があるか
図面作成のサポート申請用図面の作成に協力してくれるか
完成後の修正対応警察の指摘で修正が必要な場合の対応
工期の確実性開業日に間に合うスケジュール提示

居抜き物件を活用すれば、内装費用を大きく抑えられる場合もあります。物件選定の段階で、居抜きで使える物件があるかも検討してみてください。

7. ステップ6：スタッフ採用と契約

キャバクラ開業のもう一つの大きな課題が、スタッフ採用です。具体的なスタッフ構成や採用手法は経営者の判断によりますが、行政書士の視点から、法令遵守上で押さえておきたいポイントをお伝えします。

風営法上の管理者要件

第9記事でも触れた通り、店舗には「管理者」を1名置く必要があります。管理者は風営法の知識を持ち、店舗に常駐する人物が望ましいです。

申請者本人が管理者を兼任することも可能です。複数店舗を運営する場合、各店舗ごとに管理者が必要なので、信頼できる人材確保が重要になります。

スタッフとの契約形態

キャストの契約は、業界の慣習として業務委託契約が多く採用されてきました。しかし近年は労働基準法等の観点から、雇用契約への移行が推奨されるケースが増えています。

契約形態特徴
雇用契約労働基準法・社会保険適用
業務委託契約個人事業主としての契約

どちらを選ぶかは、店舗の経営方針や規模によります。法的リスクの回避を重視するなら雇用契約、柔軟な経営を重視するなら業務委託、という判断になります。労務管理は専門外のため、社会保険労務士への相談が安心です。

採用時の身分確認

重要

スタッフ採用時には、本人確認(住民票・身分証等)を必ず行います。特に未成年者を雇用すると風営法違反となるため、年齢確認は厳格に行う必要があります。

8. ステップ7：開業日の準備と営業スタート

許可取得後、いよいよ開業に向けた最終準備です。

開業前1週間でやるべきこと

項目内容
内装の最終チェック図面通りの仕上がりか確認
スタッフ研修接客・風営法のルール周知
備品・消耗品の手配グラス・酒類・タバコ等
メニュー・料金表の最終確認透明性のある料金設定
オープン告知SNS・チラシ・知人への案内

元広島県警察官の視点：許可証交付後に意識したいこと

元警察官の視点

僕は元広島県警察官として13年間勤務しました。その経験から、許可証交付後の営業開始時に、経営者として意識しておくと良いポイントをお伝えします。

許可証交付時の説明をしっかり聞く

風営法許可証が交付される際、管轄警察署で許可証を受け取る場面があります。この時、担当官から営業上の注意事項について説明を受けます。「営業時間の制限」「年少者の立入禁止」「広告・宣伝の制限」など、口頭での説明事項を含めて、実務上重要な情報が伝えられます。

行政書士に申請を任せていると、この交付時の場に立ち会わない経営者の方もいらっしゃいます。可能であれば経営者本人が出向き、担当官から直接説明を聞くことをお勧めします。

立入検査は普通のこと、構えすぎない

風営法許可を取って営業を始めると、警察官による立入検査が行われることがあります。これは「あなたの店が疑われている」というわけではなく、ルールが守られているかの定期確認です。普通のことなので、構えすぎる必要はありません。

立入検査の際は、担当官の質問に率直に答え、求められた書類はすぐに提示できるようにしておきましょう。許可証・従業者名簿・年齢確認書類などをすぐ取り出せる場所に保管しておくのが基本です。

9. よくある質問（FAQ）

ここでは、当事務所に実際あった質問を思い出してまとめました。

開業準備は最短でどのくらいでできますか？
物件が決まっていて、内装工事が並行して進められる前提なら、最短で約2ヶ月です。ただし、保健所許可の取得・風営法許可の申請から取得までで実質1.5〜2ヶ月かかるため、これより早くは現実的に困難です。「明日にでも開業したい」というご相談には、深夜営業届出での先行開業をご提案することもあります。
物件契約前に、許可が下りるかの事前確認はできますか？
できます。当事務所では、物件の用途地域・保護対象施設からの距離・構造の事前確認サービスを行っています。物件契約前の数日で確認可能です。費用面でも、契約後に「不許可でした」と判明するリスクと比べれば、はるかに安価です。
開業資金はどのくらい必要ですか？
物件取得費・内装工事費・運転資金など多くの要素があるため、合計額は店舗規模によって大きく異なります。当事務所がお伝えできるのは許認可関係の費用ですが、警察手数料24,000円・行政書士報酬15万円〜30万円程度・保健所手数料16,000円程度を合計すると、許認可関係だけで20万円台〜30万円台となります。物件・内装の見積もりは、各専門業者にご相談ください。
個人事業主で開業して、後から法人化できますか？
できますが、法人化時に風営法許可の再申請(手数料24,000円+書類作成)が必要になります。「最初から法人で開業」と「後から法人化」を比較すると、トータルの手間・費用は前者のほうが少ない傾向があります。ただし、開業時の資金負担を抑えたい場合は、個人事業主スタートも合理的な選択です。
キャストが未成年だった場合、お店はどうなりますか？
未成年者を雇用していたことが発覚すると、風営法違反として営業停止処分の対象になります。発覚の経緯は、客からの通報・他のスタッフからの情報提供・警察の立入検査等です。雇用前の年齢確認(住民票・運転免許証等での確認)を必ず行ってください。「自称」の年齢を信じてはいけません。

10. まとめ

広島でキャバクラを開業する手順について、ポイントを整理します。

キャバクラ開業は、許認可・物件・内装・採用・経営判断など、多くの要素を並行で進める複雑な事業立ち上げです。1つの工程でつまずくと、開業日全体が後ろ倒しになるリスクがあります。

専門家のサポートを活用しながら、計画的に進めることが、成功への近道です。