「古物商許可を取りたいけど、行政書士に頼む必要があるの？」「自分でやれば安く済むのか、それとも行政書士に頼んだ方が結果的に安いのか？」——費用について迷っている方から、よくいただく質問です。

結論から言えば、どちらが正解かはケースによります。書類の難易度は風営法許可ほど高くないため、時間と手間をかければ自分でも取得できます。一方で、法人申請や複雑な状況では行政書士への依頼が効率的です。

この記事のポイント

古物商許可の法定手数料は19,000円（全国一律・収入証紙）。自分で申請する場合のトータルは手数料＋書類実費で約21,000〜25,000円。行政書士に依頼する場合の報酬相場は個人30,000〜50,000円・法人50,000〜80,000円程度（手数料別）。

1. まず押さえておくべき「法定手数料」

古物商許可の申請手数料は、法律で定められた19,000円（収入証紙）です。全国どこの警察署に申請しても同じ金額で、行政書士に頼んでも自分で申請しても変わりません。

項目金額支払先
古物商許可申請手数料19,000円警察署（収入証紙で納付）
変更届の手数料1,500円警察署（収入証紙で納付）
再交付・書換えの手数料1,300円警察署（収入証紙で納付）

※この19,000円は返還されません。不許可になっても戻ってきません。

2. 自分で申請する場合のトータルコスト

書類取得費用の目安（個人申請の場合）

書類費用の目安備考
住民票の写し200〜300円本籍地記載あり・マイナンバー記載なし
身分証明書200〜400円本籍地の市区町村役場で発行
定款の写し（法人）0〜数百円自社保管のものは無料
登記事項証明書（法人）600円法務局で取得

トータルコスト試算（個人申請）

自分で申請
個人申請の場合
約21,000
〜25,000円程度
  • 申請手数料 19,000円
  • 書類取得実費 2,000〜3,000円
  • 交通費 数百〜数千円
行政書士に依頼
個人申請の場合
約52,000
〜74,000円程度
  • 申請手数料 19,000円
  • 書類取得実費 3,000〜5,000円
  • 行政書士報酬 30,000〜50,000円

※法人申請の場合、役員全員分の書類が必要なため書類実費が増えます。行政書士報酬は事務所によって異なります。

3. 行政書士に依頼する場合の費用

行政書士報酬の相場（全国）

申請の種類報酬の目安（手数料別途）
個人申請30,000〜50,000円程度
法人申請（役員2〜3名）50,000〜80,000円程度
法人申請（役員が多い場合）80,000円〜
当事務所の料金は60秒で試算できます
申請の種類を選ぶだけで概算が出ます。個人情報入力不要。
料金シミュレーター →

4. 「自分で取る」vs「行政書士に頼む」の判断基準

自分で申請することが向いているケース

条件判定
個人申請（法人申請ではない）自分で可
役員・欠格事由に問題がない自分で可
平日に警察署へ行ける時間的余裕がある自分で可
法人申請（役員が複数）要検討
欠格事由に不安がある要検討
時間的な余裕がなく、早期に完了させたい要検討

5. 「自分で申請」で失敗しやすいパターン

1
身分証明書を間違えた
「身分証明書」は本籍地の市区町村役場で発行する公的書類で、運転免許証・マイナンバーカードとは別物です。
→ 書類の揃え直しで1〜2週間のタイムロス
2
住民票に本籍地が記載されていない
コンビニのマルチコピー機で取得した住民票は、デフォルトで本籍地が記載されていないことがあります。
→ 取り直しが必要
3
申請書の記載に誤りがある
書き方で迷うことがあります。訂正印での対応で済む場合もありますが、大幅な誤りは書き直しになります。
→ 再訪・書き直しのロス
4
法人申請で役員の書類が足りない
「社長だけでいいと思っていた」が最も多い法人申請の失敗です。役員が複数いる場合は全員分の書類が必要です。
→ 不受理・書類の大幅な追加

6. 「自分で取る」の時間コストを試算する

作業時間の目安
申請書類の調査・理解2〜4時間
書類の取得（役所・法務局への往復）半日〜1日
申請書類の記入・作成2〜3時間
警察署への持参・受理確認半日
許可証の受け取り半日
合計延べ2〜3日程度

本業で忙しい方、時給換算すると高くなる方は、行政書士への依頼が実質的にコスト効率が良いケースがあります。

7. 行政書士の視点：どちらを選ぶべきか

「自分でできるか」という質問に対しては、「個人申請であれば、丁寧に進めれば自分でも取れます」とお答えしています。自分でできるのに依頼いただいて、大切な経費を使っていただく必要はありませんから。書類の難易度自体は、風営法許可申請ほど高くありません。

ただ、途中でよくわからなくなって依頼いただく方が一定数いらっしゃいます。そのとき問題になるのが、公文書の有効期限が切れていたり、途中まで作成した書類に誤りがあるケースです。部分的な訂正は一から作るより手間がかかることがあります。そのため当事務所では、ご依頼いただいた場合は書類を一から作成することにしています。

※西岡の行政書士としての経験を踏まえた見解です

8. よくある質問（FAQ）

当事務所に実際に寄せられた質問をまとめました。

行政書士に頼んでも手数料19,000円は別途かかるのですか？
はい、行政書士に依頼する場合でも、警察署への申請手数料19,000円は別途かかります。行政書士の報酬は、書類作成・収集・申請の代行サービスに対する費用です。手数料と報酬は別物です。
安い行政書士を探せば、自分で申請するより安くなりますか？
難しい質問ですね。理論上はあり得ますが、人に頼む以上、自分で申請するよりも安くなることは少ないと思います。報酬が安すぎる場合はサービス内容（書類収集の範囲・対応の丁寧さ等）が限定的なケースがあります。費用だけで選ぶより、「どこまでやってもらえるか」を確認した上で依頼することをおすすめします。
不許可になった場合、行政書士に支払った報酬は返ってきますか？
報酬の返還については事務所ごとの規定によります。欠格事由がなく書類も問題ない状態での不許可はまれですが、欠格事由に該当するなど申請者側の事情による不許可の場合は、着手済みの報酬は返還されないことが多いです。
自分で申請すると何日で許可が取れますか？
書類が受理された日から標準処理期間40日です。これは行政書士に依頼しても同じです。ただし、書類に不備があると受理されずに差し戻されるため、不備なく書類を揃えることが実質的な「早さ」につながります。
古物商許可を取った後に変更があった場合、また費用がかかりますか？
変更届の手数料は1,500円です。行政書士に変更届の代行を依頼した場合は別途報酬がかかりますが、変更届の代行報酬は新規申請よりも安く設定されていることが多いです。

まとめ：費用で判断する前に「状況」で判断する

自分で申請行政書士に依頼
トータルコスト（個人）約21,000〜25,000円約52,000〜74,000円
向いているケース個人・時間がある・慎重に書類を揃えられる法人・欠格事由に不安・時間がない
書類ミスのリスクあり（やり直しのロスが生じる）ほぼなし
時間コスト延べ2〜3日程度ほぼなし

費用を抑えたいなら自分で申請、確実性・時間効率を重視するなら行政書士への依頼が基本的な判断基準です。当事務所では、「自分でできそうか、難しそうか」という事前相談も無料でお受けしています。