古物商のURL届出とは？
ネット販売を始めるときの届出義務【2026年版】
古物商許可を取って、いよいよネットで中古品を販売——その前に、確認すべき手続きがあります。ホームページ利用取引のURL届出です。結論から言うと、インターネット上で古物（中古品）の売買の申込みまで完結するサイトを使うなら、そのURLを公安委員会に届け出る必要があります。自社のネットショップはもちろん、メルカリShopsやBASE、Amazon、ヤフオクといったプラットフォームのショップURLも対象になり得ます。この記事では、届出が必要／不要の線引き、プラットフォーム別に用意する書類、サイトに表示すべき3点、そして最新の改正内容までを、まとめて解説します。
- ネット上で中古品の売買（申込みの誘引）まで完結するサイトを使うなら、そのURLを公安委員会に届け出る必要がある。届出をした古物商は「特定古物商」と呼ばれる（2024年4月改正）。
- 届出が要る/要らないの線引き：商品の広告から契約締結までサイト内で完結する＝要届出。宣伝・情報発信だけで、取引は電話や来店で行う＝不要。
- 対象URLは自社サイトだけでない。メルカリShops・BASE・Amazon・ヤフオク・ヤフーショッピングのショップURLも届出対象。
- 届出にはURLの使用権限を疎明する資料が必要（独自ドメインはWhois情報、フリマ・モールはプロフィールや審査完了メール等）。都道府県でルールが違うため、管轄警察署への事前確認が必須。
- ネット取引をするサイトには①氏名または名称 ②許可をした公安委員会の名称 ③許可証番号（12桁）の3点表示が義務。開設から14日以内に届け出る。
・ネットで売買が完結するサイトを使うなら、URLを公安委員会に届出（＝特定古物商）
・宣伝・情報発信だけのサイトは届出不要
・メルカリShops・BASE・Amazon・ヤフオクのショップURLも対象になり得る
・サイトに氏名・公安委員会名・許可番号の3点表示／開設から14日以内に届出
※都道府県でルールが異なる。必ず管轄の警察署（生活安全課）に事前確認を。
そもそも「URL届出」とは何か
古物営業法では、インターネットを使って古物の売買・交換の"申込みの誘引"を行う場合、あらかじめそのサイトのURLを公安委員会に届け出ることになっています。「申込みの誘引」とは、かみ砕くとサイト上でお客さんから「買います／売ります」の申込みを受けられる状態にすることです。
なぜ届出が要るのか。ネット取引は対面と違って相手の顔が見えないため、そのサイトが本当に許可を受けた正規の古物商のものかを、公安委員会が把握・公表できるようにするためです。実際、各都道府県の公安委員会は、届出のあった特定古物商のURL一覧を自分のサイトで公表しており、利用者は「このネットショップは正規の古物商か」を確認できるようになっています。
【最重要】届出が「必要なサイト」と「不要なサイト」
ここが一番のポイントです。ホームページがあれば必ず届出、というわけではありません。 分かれ目は「そのサイトで取引が完結するか」です。
| サイトの使い方 | URL届出 |
|---|---|
| 商品の広告から契約の締結までサイト内で完結する（カートで購入できる、申込みフォームがある等） | 必要 |
| 商品の広告・宣伝・情報発信のみ。実際の売買は電話・メール・来店などサイト外で行う | 不要 |
| SNSやブログでお店の紹介をするだけ（取引機能なし） | 不要 |
つまり、サイト上で「注文・申込み」まで受けられるなら届出が必要、単なる看板・カタログとして使うだけなら不要、というのが基本の考え方です。判断に迷うケースも多いので、後述のとおり管轄の警察署に確認するのが確実です。
届出が必要なURLの具体例 — フリマ・モールも対象
「URLの届出」と聞くと、独自ドメインの自社サイトだけを思い浮かべがちですが、次のようなプラットフォームのショップURLも届出の対象になります。
- 独自ドメインの自社ネットショップ
- メルカリShops
- BASE（ベイス）／STORES など
- Amazon（出品者ページ）
- ヤフオク！／ヤフーショッピング（ストア）
要するに、そのプラットフォーム上で古物の売買が完結するなら、そのショップのURLが届出対象ということです。複数のサイト・アプリで販売するなら、それぞれのURLについて届出が必要になります（申請用紙は原則1URLにつき1枚）。
2025年9月のメルカリ利用規約改訂により、2025年10月22日から、通常のメルカリ（個人向けアカウント）を事業者が使うことができなくなりました。事業として古物を売買するなら、メルカリShopsの利用が基本になります。古物商としてメルカリ系を使う場合は、この点にご注意ください（届出の際の疎明資料も、メルカリShopsとそれ以外で異なります）。
届出に必要な「URLの使用権限を疎明する資料」
URL届出でつまずきやすいのが、そのURLを自分が正当に使う権限があることを示す資料（疎明資料）の準備です。サイトの種類によって、用意するものが変わります。
- Whois情報（ドメイン登録者情報）をプリントアウトしたもの。登録者名が申請者本人（または自社）であることを示す
- ドメインの名義人が申請者と異なる場合は、名義人が署名・捺印した「URL使用承諾書」
- プラットフォームが発行するアカウント情報・ショップ情報・審査完了メールなどをプリントアウトしたもの
- URLと、申請者本人の氏名（フルネーム）が確認できることが基本
- メルカリShopsなら開設時の審査完了メール、通常のフリマ系ならプロフィールページの印刷、など
URL届出の疎明資料は、都道府県（警察本部）ごとにローカルルールがあり、求められる書類が異なります。「この資料でいいと思っていたら、追加を求められた」ということが起こりがちです。準備の前に、必ず管轄の警察署（生活安全課）に必要書類を確認してください。
私自身、広島県のほか、お隣の岡山県や島根県などで古物商許可を取り扱ってきましたが、知る限りでは、各県警のホームページに記載された必要資料以外を求められたことはありません。ただ、行政書士としていろいろな許認可の調査研究をしていると、別の県警では、取り扱う物品によって追加の資料（商品の保管場所の図面など）を求められることもあるようです。だからこそ、各署への事前の問い合わせがベターだと、いつもお伝えしています。
サイトに表示する「3点」— これがないと一覧に載らない
URL届出をして特定古物商になったら、そのネット取引をするサイトに、次の3点を表示する義務があります（古物営業法）。
表示場所は、トップページか、トップページから「古物営業法に基づく表示」などのリンクをたどってすぐ見られるページ。文字は、通常の人が読める明瞭な大きさである必要があります。会社概要のページに小さく紛れ込ませるだけでは足りない、とされることもあります。
この3点が正しく表示されていないと、公安委員会が公表する特定古物商のURL一覧に掲載されない（＝利用者から見て「正規の古物商か確認できない」状態になる）ため、しっかり整えておきましょう。
【2024年4月改正】ネット取引をしない古物商も、原則サイトに表示が必要に
2024年4月施行の法改正で、URL届出をしていない（ネットで取引まではしない）古物商でも、自分が管理するウェブサイトを持っているなら、原則として前述の3点（氏名等）を表示する義務が課されました。たとえば、取引はすべて店頭で行い、ホームページは店の紹介だけ——そんな場合でも、そのサイトに氏名・公安委員会名・許可番号の表示が必要、という解釈です。
- 常時使用する従業者の数が5人以下である（※会社役員・個人事業主本人は「常時使用する従業者」に含まれない）
- 自分が管理するウェブサイトを持っていない
小規模な事業者は免除されるケースが多いですが、「うちは表示が要るのか要らないのか」は判断が分かれるところなので、迷ったら確認してください。
届出のタイミングと、怠った場合のリスク
URL届出（および変更届）は、ホームページの開設・利用開始から14日以内に行う必要があります。届出をせずにネット取引を続けると、変更届出義務違反として、指導や罰則の対象になり得ます。また、無届のままだと公安委員会のURL一覧に載らないため、利用者からの信頼という面でもマイナスです。ネット販売を始めるとき、あるいは新しいプラットフォームに出店するときは、その都度、届出の要否を確認する習慣をつけましょう。
まとめ
- ネット上で売買が完結するサイトを使うなら、そのURLを公安委員会に届出（＝特定古物商）。宣伝のみのサイトは不要。
- メルカリShops・BASE・Amazon・ヤフオクなどのショップURLも対象になり得る。
- 届出にはURLの使用権限を疎明する資料（Whois・使用承諾書・プラットフォームの情報等）が必要。都道府県でルールが違うので管轄警察署に事前確認。
- ネット取引サイトには氏名・公安委員会名・許可番号（12桁）の3点表示。開設から14日以内に届出。
- 2024年4月改正で、ネット取引をしない古物商も原則サイトに3点表示（従業者5人以下・自己サイトなしは免除）。
- 2025年10月からメルカリの個人アカウントは事業者利用不可。事業ならメルカリShopsへ。
ネット販売は、届出の要否も、必要書類も、地域ごとのルールも入り組んでいます。「このサイトは届出が要る？」「メルカリShopsの疎明資料は何を出せばいい？」——迷ったら、始める前にご相談ください。広島で古物のネット販売をお考えなら、URL届出まで含めてサポートします。
よくある質問
始める前に防ぎます
URL届出は、要否の判断・疎明資料・サイトの表示・地域ごとのルールと、確認事項が多い手続きです。元広島県警察官13年の行政書士が、届出の要否判断から、メルカリShops・BASE等の疎明資料の準備、サイトの表示チェックまでサポートします。広島で古物のネット販売をお考えなら、始める前にご相談ください。