ネット販売・メルカリ転売で古物商許可は必要？
個人副業の境界線

そもそも「古物」とは何か

古物営業法でいう「古物」は、ざっくり次の3つです。

• 一度使用された物品（中古品）
• 使用されていないが、使用のために取引された物品（新品でも一度誰かが買った物）
• これらに幾分の手入れをした物品（修理・手直しをした中古品）

ポイントは、「中古かどうか」ではなく「一度でも消費者の手に渡ったかどうか」で線が引かれること。たとえ未使用・未開封でも、誰かが一度購入した物は「古物」になります。ここが後で効いてくるので覚えておいてください。

なお、衣類・時計や宝飾品・自動車・自転車・パソコンやスマホ（事務機器・機械工具類）など、古物は全部で13品目に分類されています(品目の選び方は別の記事で詳しく扱います)。

判定フロー：あなたの取引に許可は必要？

順番に当てはめてみてください。

Step 3で「許可が必要」になる典型例は、次のような形です。

• リサイクルショップやフリマで安く仕入れて、メルカリで高く売る
• 他人から買い取った中古品を、ネットショップで継続的に販売する
• ジャンク品を仕入れ、修理してから売る
• 古物を預かり、売れたら手数料をもらう(委託販売)

「不要」だと誤解されやすい3つのケース

① 新品せどり（お店で新品を買って転売）

お店で買った新品を転売するだけなら、古物商許可は不要です。まだ消費者の手に渡っていない新品は「古物」ではないからです。

ただし落とし穴があります。仕入れ先が中古品店や他人だった場合、その時点で「一度消費者の手に渡った物」になり、未開封でも古物扱い。新品せどりのつもりでも、仕入れルートによっては許可が必要になります。「新品か中古か」ではなく「どこから仕入れたか」で判断してください。

② 自分の不用品を売っているつもり

「これは自分の不用品です」と言えば許可がいらない——そう考える方は少なくありません。しかし警視庁の通達では、フリマアプリでも「営利目的で反復継続して取引していると認められれば古物営業に該当する」とされています。

つまり、出品が大量・高頻度で、明らかに利益を出し続けているような場合は、いくら「不用品」と主張しても古物営業とみなされうるということです。"不用品のフリ"は通用しません。

③ 海外で自分が買い付けた物を売る

自分が海外旅行や出張で買い付けてきた雑貨などを日本で売る場合は、古物商許可は不要です（買い取り＝仕入れの相手が国外なので、日本の古物営業法の対象外）。

ただし、日本国内の輸入業者から仕入れて売るなら話は別。国内での買い取りが入るので許可が必要です。また、国内で買い取った中古品を海外へ輸出して売る場合も、買い取りが国内で行われるため許可が必要です。

なぜ「自分用と偽る」のがダメなのか — 古物営業法の目的

そもそも、なぜ「転売目的の仕入れ」にだけ許可が必要なのでしょうか。

古物営業法の目的は、盗品の流通を防ぎ、被害品を早く見つけて回復することにあります。盗んだ物を売りさばこうとする人間は「仕入れ＝買い取り」の段階に現れる。だから、買い取って転売する商売には、本人確認・帳簿記載・不正品の報告といった防犯上の義務（防犯三大義務）が課され、その前提として許可制になっているのです。

逆に、自分の不用品を手放すだけなら、盗品が混じる余地はほとんどない。だから許可がいらない。「自分用に買ったことにして転売する」という建前が通用しないのは、それを認めたら盗品の売りさばきを野放しにすることになるからです。

許可を取ると、むしろ得をする面も

「許可は面倒」と思われがちですが、古物商許可を取ると次のようなメリットもあります。

• 古物市場（業者専用の市場）に参加して、安く仕入れられる
• 「堂々と商売できる」安心感。通報や摘発に怯えなくて済む
• インボイス制度の「古物商特例」を使える場合がある

副業として本気で続けるなら、早めに許可を取ってしまうほうが、結果的に商売を広げやすくなります。

まとめ

• 許可が必要なのは「①古物を ②転売目的で仕入れ ③営利目的で反復継続して売る」が揃うとき。
• 自分の不用品を売るだけ、新品をお店で買って売るだけなら不要。
• ただし一度誰かの手に渡った物は未開封でも古物。仕入れルートで判断する。
• 「不用品のフリ」は通用しない。反復継続・営利目的なら古物営業とみなされる。
• 無許可営業は3年以下の懲役または100万円以下の罰金。副業でも例外ではない。

副業の規模が大きくなってきた方、これから本格的に始める方は、早めに許可を取っておくのが安全です。「自分のケースは必要なのか」が判断しづらいときは、お気軽にご相談ください。

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