深夜営業届出の手数料は？
広島県警の窓口で必要な実費まとめ
深夜0時以降に酒類を提供する飲食店を始めるとき、警察署に出すのが「深夜酒類提供飲食店営業の届出（深夜営業届）」です。結論から言うと、この届出そのものに手数料はかかりません。0円です。ただし、「完全に無料で出せる」かというとそうではなく、届出に添付する書類を集めるのに実費がかかります。この記事では、自分で手続きする場合に実際にいくらかかるのかを、内訳で整理します。
- 深夜営業届出（深夜酒類提供飲食店営業）の届出そのものに手数料はかからない（0円）。風俗営業許可（24,000円）や古物商許可（19,000円）と違い、警察に納める手数料はない。
- ただし添付書類の取得には実費がかかる。主なものは住民票（本籍記載）と、法人なら登記事項証明書。
- 目安：個人なら数百円〜1,000円程度／法人でも1,500円前後で収まる。
- 深夜営業届は身分証明書が原則不要。古物商許可・風営法許可では必要な「身分証明書」がいらない点が、費用面でも書類面でも軽い。
- 実費を抑えるコツ：マイナンバーカードでコンビニ交付を使うと、住民票が窓口より安く取れる（自治体により200円程度）。
・深夜営業届の手数料：0円（警察に納めるお金はない）
・実費がかかるのは「添付書類の取得」だけ
・個人なら数百円〜1,000円程度、法人でも1,500円前後
深夜営業届は身分証明書が不要（古物商・風営法許可より書類も費用も軽い）。
警察に納める手数料は「0円」
まず、はっきりさせておきます。深夜営業届の提出に、警察への手数料はありません。
警察関係の他の手続きと比べると、その軽さがよく分かります。
| 手続き | 警察への手数料 |
|---|---|
| 深夜営業届（深夜酒類提供飲食店営業） | 0円 |
| 風俗営業許可（1号など） | 24,000円 |
| 古物商許可 | 19,000円 |
「許可」は審査をして与えるものなので手数料がかかりますが、「届出」は出すだけ。だから手数料がないわけです。
実費がかかるのは「添付書類の取得」
では、何にお金がかかるのか。届出に添付する書類を、役所などで取得する実費です。深夜営業届に必要な書類のうち、取得費用がかかるものを整理します。
個人で開業する場合
| 書類 | 取得先 | 実費の目安 |
|---|---|---|
| 住民票（本籍地記載） | 市区町村役場 | 窓口300円／コンビニ200円程度 |
| 飲食店営業許可証の写し | ご自身で保管 | コピー代のみ |
| 営業の方法・図面・周辺地図 | ご自身で作成 | 0円 |
個人の場合、実費がかかるのは実質住民票だけ。数百円で済みます。
法人で開業する場合
| 書類 | 取得先 | 実費の目安 |
|---|---|---|
| 登記事項証明書（履歴事項全部証明書） | 法務局 | 窓口600円／オンライン窓口受取490円 |
| 定款の写し | ご自身で保管 | コピー代のみ |
| 役員全員の住民票（本籍地記載） | 市区町村役場 | 1人 窓口300円／コンビニ200円程度 |
法人の場合、登記事項証明書600円＋役員の住民票（人数分）で、1,500円前後が目安です。
見落としがちな「深夜営業届には身分証明書が不要」
ここはぜひ知っておいてください。深夜営業届には、いわゆる「身分証明書」は原則必要ありません。
「身分証明書」とは、本籍地の役所で取る、破産していないこと・成年被後見人でないことなどを証明する書類（手数料300円）のこと。運転免許証などの本人確認書類とは別物です。
これは、古物商許可や風俗営業許可では必要になる書類です。ところが深夜営業届は、欠格事由の確認の仕組みが許可営業ほど厳格でないため、身分証明書の提出が求められないのが一般的です。つまり、深夜営業届は他の警察手続きに比べて、集める書類も、かかる実費も軽いということ。「警察の手続き＝身分証明書がいる」と思い込んで余分に取りに行かないよう、覚えておいてください。
※ただし、提出先の警察署や個別事情によって求められる書類が異なる場合があります。提出前に管轄の生活安全課で必要書類を確認すると確実です。
手数料が0円ということもあってか、深夜営業届を「自分で頑張ってやろう」という方は、とても多いです。
ただ、深夜営業届には一つ、風営法の許可申請と同じレベルのものを求められる資料があります。それが「図面」です。お店の広さ、照明、椅子、テーブル、カウンターなどを記載した、一目で分かる図面を作って提出しなければなりません。
正直なところ、この図面の作成こそが深夜営業届の本体と言っても過言ではありません。手数料はタダでも、ここは手間も精度も求められる部分です。ご自身で頑張る場合は、油断せず丁寧に作成してください。
「手数料0円」でも、コストはゼロではない
ここまでを整理すると、深夜営業届は警察に納める手数料こそ0円ですが、次のものはかかります。
- 添付書類の取得実費（個人で数百円、法人で1,500円前後）
- 飲食店営業許可（保健所）の手数料は別途必要（業態を問わず必要）
- 何より、図面（求積図）の作成にかかる手間と時間
とくに最後の図面は、不備で差し戻されると開業がずれ込むため、見えないコストが大きい部分です。「手数料がタダだから簡単」ではなく、「手数料はタダでも、書類の精度が肝心」と考えてください。
実費を少しでも抑えるコツ
- マイナンバーカードでコンビニ交付を使うと、住民票が窓口より安く取れる（自治体により200円程度）。深夜の時間でも取得できて便利。
- 登記事項証明書は、オンライン請求して窓口受取にすると、窓口請求（600円）より安くなる（490円程度）。
- 住民票は「本籍地記載あり」で取ること。記載なしで取ると取り直しになり、二度手間・二重の実費に。
まとめ
- 深夜営業届の手数料は0円。警察に納めるお金はない。
- 実費は添付書類の取得のみ。個人で数百円、法人で1,500円前後。
- 身分証明書は原則不要（古物商・風営法許可より書類も費用も軽い）。
- ただし飲食店営業許可（保健所）の費用や、図面作成の手間は別。「タダだから簡単」ではない。
- 住民票は本籍地記載で、コンビニ交付やオンライン請求を使うと実費を抑えられる。
「自分で出せそうだけど、図面や書類で不安がある」という方は、必要な部分だけでもご相談ください。広島で深夜営業の届出をお考えなら、お気軽にどうぞ。
よくある質問
開業は遅れます
「実費は抑えたいが、図面や書類は確実にしたい」という方は、必要な部分だけのご依頼も可能です。元広島県警察官13年の行政書士が、広島の深夜営業届をサポートします。