経営業務の管理責任者とは？
要件と証明方法
建設業許可の5要件のうち、実務でもっとも多くの会社がつまずくのが経営業務の管理責任者です。現場では「経管（けいかん）」と呼ばれます。そして難しいのは、要件を満たしているかどうかより、それを書類で証明できるかどうかという点にあります。この記事では、2020年10月の改正で広がった要件のパターン、常勤性の意味、そして経験を裏づける書類の集め方を整理します。
- 経営業務の管理責任者とは、建設業の経営を適正に行える体制を示すために置く常勤役員等。通称「経管」。
- 1人で満たす場合は、建設業に関する経営業務の管理責任者としての経験が5年以上（準ずる地位での経営経験なら5年以上、補佐経験なら6年以上）。
- 2020年10月の改正で、常勤役員等と直接に補佐する者を組み合わせた体制でも要件を満たせるようになった。
- 証明は地位と工事実績の2本立て。必要な年数の全期間について書類が必要で、途中に空白があるとその期間は数えられない。
経営業務の管理責任者とは
建設業は、請け負った工事を完成させる責任を負い、下請や発注者との間で大きな金額が動きます。そのため建設業法は、建設業の経営を適正に行える体制があることを許可の要件としています。その体制を担保するために置くのが、経営業務の管理責任者です。
条文上は「常勤役員等」と呼ばれ、法人なら常勤の取締役、個人事業なら事業主本人や支配人が該当します。名前を借りてくるような形は認められません。実際にその会社に常勤し、経営に関与していることが前提です。
2020年10月の改正で何が変わったか
かつては、特定の個人が5年以上の経営経験を持っていることが絶対条件でした。そのため、技術力も実績も十分にある会社が、経管となる人を確保できないという理由だけで許可を取れないケースがありました。
2020年10月の改正で、この考え方が変わりました。個人の能力だけでなく、組織としての経営管理能力を評価する方向へ緩和され、常勤役員等とその人を直接に補佐する者を置く体制でも、要件を満たせるようになっています。
要件を満たす2つのパターン
大きく分けて、1人で満たすパターンと、体制で満たすパターンがあります。
| パターン | 必要な経験 |
|---|---|
| 1人で満たす （従来型） | 建設業に関し、経営業務の管理責任者としての経験が5年以上 または、これに準ずる地位での経営経験が5年以上 または、これに準ずる地位での補佐経験が6年以上 |
| 体制で満たす （2020年改正） | 常勤役員等が、建設業の役員等として2年以上を含み、役員等または役員等に次ぐ職制上の地位として通算5年以上の経験 または、役員等としての経験が通算5年以上（うち建設業の役員等が2年以上） ＋ これを直接に補佐する者を置く |
体制で満たす場合の直接に補佐する者は、財務管理・労務管理・業務運営のそれぞれについて5年以上の経験を持つ人が必要です。1人がすべてを兼ねることもできますし、分担しても構いません。ただし、原則としてその申請会社での経験が求められます。
「常勤」であることの意味
経営業務の管理責任者は、常勤でなければなりません。非常勤の役員は認められず、他社の常勤役員を兼ねることもできません。
常勤性は書類で確認されます。健康保険被保険者証の写しや、住民税特別徴収税額の通知書などが典型です。遠方に住んでいて通勤が現実的でないと判断される場合、常勤性を疑われることもあります。
経験をどう証明するか
ここが本当の関門です。証明は「その地位にあったこと」と「その期間に建設業を営んでいたこと」の2本立てで行います。
| 証明する内容 | 法人の役員だった期間 | 個人事業主だった期間 |
|---|---|---|
| 地位にあったこと | 履歴事項全部証明書（登記事項証明書） | 確定申告書 |
| 建設業を営んでいたこと | 工事の請負契約書、注文書と請書、請求書と入金記録など | |
証明資料をそろえる手順
- ① 誰で満たすかを決める。1人の経験で満たすのか、常勤役員等と補佐者の体制で満たすのかを決めます。社内に5年以上の経営経験を持つ人がいなければ、補佐体制での組み立てを検討します。
- ② 地位を証明する。法人の役員なら履歴事項全部証明書、個人事業主なら確定申告書で、その期間に経営者の地位にあったことを示します。
- ③ 建設業を営んでいたことを証明する。必要な年数の全期間について、工事の請負契約書・注文書・請求書などを集めます。ここに時間がかかります。
- ④ 常勤性を証明する。現在その会社に常勤していることを、健康保険被保険者証の写しなどで示します。
経管の相談で私がまずお聞きするのは、年数ではなく「当時の書類が手元にありますか」ということです。経験そのものは皆さんお持ちです。足りないのは、それを裏づける紙のほうなんです。
そして意外と知られていないのが、2020年の改正です。以前に「経管がいないから無理」と言われた会社でも、補佐する人を含めた体制で組み立て直せば、要件を満たせる場合があります。一度あきらめた方こそ、現在の基準でもう一度見直してみる価値があります。
よくある質問
経営業務の管理責任者は、1人で5年以上の経営経験を満たす方法のほかに、2020年10月の改正により、常勤役員等と補佐する者を組み合わせた体制でも認められるようになりました。
関門は要件そのものより証明です。地位と工事実績の2本立てで、必要な年数の全期間をつなぐ書類が要ります。契約書と注文書を残しておくことが、将来の許可につながります。
- 建設業法第7条第1号および建設業法施行規則第7条（経営業務の管理責任者の要件）
- 2020年10月1日施行の建設業法改正（常勤役員等＋直接に補佐する者による体制を追加）
2026年10月時点の内容です。要件の運用は都道府県によって細部が異なる場合があるため、申請前に管轄の窓口でご確認ください。
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