建設業許可とは？
広島で取るための5要件・費用・期間

建設業許可とは

建設業許可とは、建設工事の完成を請け負う営業をするために、建設業法に基づいて受ける許可です。営業所が1つの都道府県内にあるだけなら都道府県知事の許可、2つ以上の都道府県に営業所があるなら国土交通大臣の許可になります。広島県内だけで営業するなら広島県知事許可です。

許可は29の業種に分かれており、取った業種の工事しか請け負えません。土木一式・建築一式の2つの一式工事と、27の専門工事（大工、左官、電気、管、内装仕上など）で構成されます。「建築一式を持っていれば何でもできる」という誤解がよくありますが、一式工事は総合的な企画・調整のもとで行う大規模工事が対象で、専門工事を単独で請け負うにはその業種の許可が必要です。

いくらの工事から許可が必要か

許可がなくても請け負えるのが軽微な建設工事です。基準は次のとおりで、金額はすべて消費税込みで判断します。

一般建設業と特定建設業の違い（2025年2月改正）

許可には一般建設業と特定建設業の2区分があります。分かれ目は「元請として受けた工事を、どれだけ下請に出すか」です。

この金額は、2025年2月1日施行の政令改正で、従来の4,500万円（建築一式7,000万円）から引き上げられました。インターネット上には改正前の数値のまま書かれた解説が今も多く残っているため、判断の際は必ず現行の数値で確認してください。

なお、特定建設業は下請を保護する立場になるため、一般建設業より財産的基礎と専任技術者の要件が厳しく設定されています。下請に出す予定がないのであれば、まず一般建設業で取得するのが一般的です。

許可の5要件

建設業許可は、次の5つをすべて満たして初めて受けられます。

• 経営業務の管理責任者がいること。建設業の経営経験が原則5年以上ある人を、常勤の役員等として置く必要があります。
• 営業所ごとに専任技術者がいること。国家資格を持つ人、または一定年数の実務経験がある人を、その営業所に常勤で配置します。
• 誠実性があること。請負契約に関して不正や不誠実な行為をするおそれが明らかでないこと。
• 財産的基礎があること。一般建設業なら、自己資本500万円以上、または500万円以上の資金調達能力があること。
• 欠格要件に該当しないこと。役員等が、禁錮以上の刑や建設業法違反などの処分から一定期間を経過していること、暴力団員でないことなど。

広島県の窓口・費用・期間

広島県知事許可の場合、申請先は主たる営業所の所在地を管轄する建設事務所です。県内は西部・東部・北部の3つに分かれています。

福山・尾道・三原方面に主たる営業所があるなら東部建設事務所、三次・庄原なら北部建設事務所が窓口です。なお、呉市・竹原市・東広島市・安芸高田市などは、西部建設事務所の呉支所・東広島支所といった支所が窓口になる場合があります。受付時間は平日の午前9時から11時、午後1時から4時です。どの窓口になるか迷う場合は、事前に電話で確認しておくと確実です。

申請手数料は、広島県知事許可の新規が90,000円、更新と業種追加がそれぞれ50,000円です。広島県証紙で納付し、不許可になっても返還されません。このほかに、登記事項証明書や納税証明書などの取得実費、行政書士に依頼する場合はその報酬がかかります。当事務所の報酬は案件の内容によって変わりますので、お見積りをお出ししています。

標準処理期間は、新規・般特新規・業種追加・更新のいずれもおおむね45日です。書類に補正があればさらに延びます。許可の有効期間は5年で、引き続き営業するには満了日の30日前までに更新申請が必要です。

申請の流れ

• ① 要件の確認。経営業務の管理責任者と専任技術者を社内で確保できるか、財産的基礎を満たすかを確認します。ここが欠けていると、書類をそろえても通りません。
• ② 業種と区分の決定。29業種のうちどれを取るか、一般か特定かを決めます。
• ③ 証明資料の収集。経営経験と実務経験を裏づける契約書・注文書・確定申告書などを集めます。実務上もっとも時間がかかる工程です。
• ④ 申請書の提出。主たる営業所を管轄する建設事務所へ提出します（広島市内なら西部建設事務所の建設業課、福山・尾道方面なら東部建設事務所、三次・庄原なら北部建設事務所）。手数料は新規90,000円です。
• ⑤ 審査・許可通知。おおむね45日で結果が出ます。許可されれば通知書が届き、営業を開始できます。

よくある質問